住宅金融支援機構からの借入で取引する際の流れとポイント
住宅の任意売却を検討する際、銀行などの金融機関から融資を受けていれば、その窓口担当者と交渉することになりますが、住宅金融支援機構からの借入である場合には、手続きの流れやポイントが違ってきます。
住宅金融支援機構への返済を数ヶ月滞納すると、機構側から任意売却を勧められます。そこで任意売却の申出書を提出しますが、その際、債務者本人が仲介業者を選ぶのか、機構側から仲介業者を紹介するのかを選択することができます。実はここがポイントになります。
機構側から紹介された業者に依頼をすると、場合によっては機構側の指示に沿って売却手続きが進んでしまい「売主の引越し代が諸費用として認められない」「残債支払い方法について、希望通りでない分割方法になってしまった」というケースも考えられます。このようなリスクを避けるためには、任意売却の手続きに長けていながら、売主が信頼して相談できる業者を選ぶ必要があるのです。
窓口は、住宅金融支援機構から委託された債権回収会社が担当します。売り出し価格は査定調査に基づいて決められ、債権者側が提示した金額以下では販売できませんが、なかなか買主がつかない場合には見直しが行われます。最終的な売却価格で機構側が抵当権抹消を承諾すれば、任意売却成立です。
